大牟田市議会 2022-06-21 06月21日－04号
現状においては、市や商工会議所、金融機関、公共交通事業者やエリア内の事業者、学識経験者、まちづくりの専門家などを想定しておりまして、一方、まちなか活性化プランにおいて設置予定の大牟田市まちなか活性化協議会（仮称）でございますけども、こちらのほうは、計画の進行管理や点検・見直しを行う組織となります。
現状においては、市や商工会議所、金融機関、公共交通事業者やエリア内の事業者、学識経験者、まちづくりの専門家などを想定しておりまして、一方、まちなか活性化プランにおいて設置予定の大牟田市まちなか活性化協議会（仮称）でございますけども、こちらのほうは、計画の進行管理や点検・見直しを行う組織となります。
議案第49号のうち所管分について委員から、公共交通応援事業の実施に当たっては、苦境に立たされている公共交通事業者の事業継続のため、しっかりとした支援をお願いしたいとの意見がありました。 以上の経過で、議案第40号、41号、43号、45号、49号のうち所管分及び54号の以上６件については、いずれも全員賛成で可決すべきもの、議案第52号については、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
なお、今年度、新型コロナ感染症の感染拡大に伴い、利用者が大幅に減少する中、地域を支える公共交通事業者の事業継続の支援を目的に、運行経費の一部を助成する公共交通応援事業に取り組んでおります。これについては、昨年９月に引き続き、今議会にも補正予算を提出いたしております。９月補正では４億6,500万円、２月補正では２億1,400万円を計上しております。
このうち中小業者への支援策としましては、緊急事態宣言に伴い売上げが減少した事業者の支援13億円、中小企業融資の拡充、融資規模3,000億円程度、中小企業融資保証料の補填、来年度以降のものを含めまして8.4億円を基金に積み立てる、公共交通事業者への事業継続支援2.4億円など、様々な対策を講じているところでございます。
これまで市では、構想や土地利用について、まちづくりに関する基本協定を締結しているＵＲ都市機構にアドバイスを頂いてきたが、具体的な設計に入り、行政やＵＲ都市機構だけでなく、実際に駅周辺を利用する関係事業者や周辺の学校関係者、公共交通事業者の意見を設計に反映したいと考え、「ＪＲ古賀駅東口周辺地区整備基本計画策定会議」という会議体を設置し、意見交換の場を設けることとしたとの報告がありました。
また、市民生活、地域産業を支える公共交通事業者や地元航空会社の事業継続を支援し、地域経済対策に万全を期してまいります。 加えて、感染状況を見極めながら、商店街などが自主的に取り組むプレミアム付商品券の発行に対する支援や市内の飲食店で使えるプレミアム付食事券の発行、さらに、本市への観光、宿泊を誘発するための宿泊キャンペーンなど、消費の喚起を図ってまいります。
バス停のベンチ等は原則バス事業者が設置すべきとの考えの下、一定の設置基準を満たす場合に限り、道路管理者による設置が進められ、その整備もだんだんと進んでいることは承知しておりますが、コロナ禍の外出自粛などにより公共交通の利用者は減り、公共交通事業者の経営状況は大変逼迫しております。 そこで、発想の転換を行ってはいかがでしょうか。
国土交通省九州運輸局によると、鉄道や船舶と同様に公共交通事業者である九州の乗合バス事業者も、４月から５月の輸送人員は対前年比で約５割減、６月以降も２割から３割減まで推移しており、さらにこの感染症の終息後も利用者が以前の数値まで回復しないことも十分想定されるところです。
まず、議案第143号のうち所管分について委員から、公共交通事業者への支援等について質疑があり、当局から、公共交通機関の事業継続のため、運行経費の一部支援や１日乗車券の販売支援等を行うことにより、今後も公共交通の利用促進を図っていきたい等の答弁がありました。 なお、委員から、経営が悪化した公共交通事業者を守るため、市独自の新たな支援策も講じられたい。
公共交通は、市民の生活、通勤・通学や買物、通院など、日々の生活に欠かせないものであり、事業の継続を図ることが求められる一方、新型コロナウイルスの影響で、外出自粛や休業要請に伴い移動需要は激減し、利用者が大幅に減少したため、公共交通事業者の経営は非常に厳しい状況となっています。
鉄道、バス、タクシー、船舶などの公共交通事業者は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大幅な減収となり、新しい生活様式による社会の変容次第では、収束後も利用者が回復しないことも想定されています。このような中、令和２年９月議会に地域を支える陸、海、空の公共交通事業者の事業継続を支援するための７億2,220万円の補正予算が計上されています。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって利用者が大幅に減少する中、生活交通の維持のため、運行を継続している公共交通事業者に対し支援を行うものです。この事業は、本市内に主な営業路線がある路線バスや鉄軌道、船舶、タクシー事業者の事業継続を支援するもので、西鉄バス筑豊は主に筑豊地区に営業路線を持ち、本市の区間延長は非常に少ないことから、この事業の対象とは考えておりません。
また、昨年度には、公共交通事業者と座談会を行い、その内容を市報のおがたに掲載するなど、市民の公共交通に対する理解が深まるような取組を行っているところでございます。
３つ目の柱は、地域を支える公共交通事業者の事業継続支援です。 利用者が大幅に減少した地域の公共交通事業者に対し、運行経費の一部を支援するとともに、家族やグループで利用可能な１日乗車券の販売を支援し、利用促進を図ります。 次に、旅客輸送に大きな影響を受けている航空会社を支援するため、旅客ターミナルビルなどの施設利用に係る経費を補助します。
一方、これまでも、事業の継続や雇用の維持を目的とする緊急経済対策として持続化給付金や雇用調整助成金などの支援策を講じておりますが、これらの政策は公共交通事業者も対象としております。更に、今回の議会には、公共交通事業者を対象に、車両内の仕切りカーテンの設置や空気清浄装置の導入、消毒液の購入など、感染防止に係る費用を助成する補正予算を計上しております。
人が集まる店舗等における感染予防を図るため、感染防止対策に対応した店舗改修等に対する助成を実施するとともに、公共交通事業者が実施する感染症の拡大防止の取り組みに対する補助を行います。 ２つ目の柱は、医療・福祉等への支援です。 妊婦に対する支援として、出産に際して新型コロナウイルス検査を受けた場合の補助を実施するほか、オンライン相談等を実施します。
本市はこれまで、精神障害者への運賃割引制度の早期導入に向けて、他の自治体と共同して個別の事業者への要望活動を初め、国に対して公共交通事業者への働きかけを要望する活動を行ってまいりました。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が平成18年12月20日に施行され、バリアフリー化の義務を負う対象者として、ハートビル法の建築主等や交通バリアフリー法の公共交通事業者等に加え、道路管理者、公園管理者等をここでは規定をしております。
バリアフリー法の改正につきましては、バリアフリーを一層推進していくためにハード、ソフト一体的な取り組みなどということで、公共交通事業者によるそういったものが上げられています。本市につきましては、北九州市環境首都総合交通戦略におきまして、モビリティー・マネジメントの実施やバリアフリー化の推進などの重点施策を上げまして、ハード、ソフト一体的な取り組みを推進することとしております。
公共交通事業者に対し、みずからが取り組むハード対策及びソフト対策に関する計画の作成、取り組み状況の報告及び公表の義務づけ、市町村が駅、道路、公共施設等の一体的、計画的なバリアフリー化を促進するため、個別事業の具体化を待たずにあらかじめバリアフリーの方針を定めるマスタープラン制度創設などの取り組み強化、障がい者等の参画のもと評価等を行う会議の設置などを明確にうたっており、法改正に向けて国会へ提出されることになりました